金融機関の「格付け」はこう見られている

金融機関の「格付け」はこう見られている

―― 正常先・要注意先・破綻懸念先、その違いと意味

「ウチの会社って、銀行からはどう見られているんだろう？」
経営者であれば一度は考えたことがあるのではないでしょうか。

金融機関は、取引先の企業を独自の基準で格付けし、その情報をもとに融資方針や金利条件、さらには融資の可否を決定しています。

その評価基準は、普段私たちが直接目にすることはありませんが、「自社の改善のヒント」に満ちています。
今回は、京都市左京区の山本雅一税理士事務所が、金融機関における企業の評価区分とその判断基準について、わかりやすく解説いたします。

 

■ 金融機関の格付けとは何か？

金融機関では、融資先企業の経営状態や財務内容を踏まえて、企業ごとに「格付け」を行います。
これは「信用格付け」とも呼ばれ、リスクの高い企業に多額の融資を行わないための管理手法です。

この格付けは主に以下のような区分で構成されています。

 

■ 主な格付けの区分（金融庁の自己査定基準）

【1】正常先

財務内容に特段の問題がなく、返済も順調な企業。業績も安定しており、資金繰りに余裕があります。
金融機関にとってもっとも信用度の高い取引先であり、追加融資や条件変更もスムーズに進みやすくなります。

【2】要注意先

現時点では返済に問題はないものの、業績の悪化や財務指標の劣化が見られる企業。
例として、赤字が数期続いている、自己資本比率が極端に低い、債務超過に近い、などのケースです。
ここに分類されると、新たな融資に慎重な対応が取られる可能性が高くなります。

【3】破綻懸念先

現時点では法的整理をしていないが、実質的に倒産が近いと判断される企業。
返済の遅延が常態化していたり、資産の売却などでやっと資金繰りをしているような場合です。金融機関からは回収リスクが高いと見なされ、融資はほぼストップします。

【4】実質破綻先／破綻先

すでに倒産状態にある、または債務超過が深刻で、法的整理・私的整理の手続きが開始されている企業です。

 

■ 格付けの決定要素

では、企業がどの区分に分類されるかは、どのように決まるのでしょうか？

判断要素には主に以下のような項目があります：

財務指標（自己資本比率、債務償還年数、営業キャッシュフロー）

債務超過の有無

返済状況（遅延の有無）

過去の決算推移（黒字／赤字、利益の変動）

資金繰りや借入の返済原資の見通し

たとえば、黒字ではあっても、資金繰りが逼迫していれば「要注意先」に格下げされる可能性があります。

また、金融機関ごとに独自のスコアリングモデルを持っており、決算書の数値だけではなく、経営者の資質や事業の将来性なども評価に加えられることがあります。

 

■ 自社の評価を知ることは、経営改善の第一歩

「正常先」か「要注意先」かで、同じ内容の融資でも対応が大きく変わることがあります。

たとえば：

金利が1〜2％異なる

審査にかかる時間や資料要求が厳しくなる

条件変更（リスケジュール）の際の印象が違う

つまり、自社の現在地を知ることは、改善の方向を知ることでもあるのです。

 

■ どうすれば格付けを上げられるか？

自社が「要注意先」や「破綻懸念先」と評価されていた場合でも、諦める必要はありません。

改善の具体策としては：

黒字決算への転換（たとえ小さな利益でも重要）

自己資本比率の向上（役員借入金の資本化など）

債務超過の解消

キャッシュフローの改善（資金繰り表の作成）

事業計画書の作成と説明

経営者の信頼感ある対応

特に、きちんとした事業計画書と、定期的な情報提供（試算表や資金繰り表など）は、金融機関との信頼関係を築くうえで効果的です。

 

■ 京都市で金融機関との関係を見直したい方へ

京都市左京区にある山本雅一税理士事務所では、金融機関との関係を重視した財務改善や資金調達のサポートに力を入れております。

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こうしたお悩みをお持ちの経営者さまには、実務経験に基づいた具体的な改善策をご提案いたします。

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