会社設立時に先を見据えた実践的なサポートを提供する京都市の山本雅一税理士事務所

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会社設立

会社の設立を税理士に依頼するのはなぜでしょうか。たしかに、設立するだけなら自分でもできますし、司法書士に依頼もできます。

しかし、会社は設立後は経営していかなくてはいけません。

組織運営、決算対策、そして、そもそもの法人化の是非まで考えると税理士に依頼するのが絶対お得なのです。
 しかも弊所は、単に税額の損得だけではなく、老後の年金の問題や法人化そのもののメリットなど

多方面の検証を交えてご提案いたしますので、安心して依頼いただけるのです。

こんなお悩みの方へ

 

  • 税理士に頼むメリットは何か 税理士に頼まないデメリットは何か
  • 自分でもできるかもしれないがその先の運営、会計が不安
  • どんな法人が相応しいのかわからない

 

当事務所の会社設立とは

税理士でないと分からない設立ポイント

法人は設立して終わりではなく、経営していかなくてはいけません。組織のつくりや、資本関係を失敗すると会社運営に支障をきたします。

決議で意見対立など運営上の不都合も散見されます。また、決算対策上、決算期の設定は極めて重要です。決算対策の失敗は、銀行融資にも影響します。

それほど重要なことなのです。弊所では、依頼者のお考えや、状況を詳しくお聞きし、最適なものをご提案いたします。

弊所メリット① 視点の幅が違う

弊所は、単に税額の損得だけではなく、事業展開と信用力、経営者の老後の年金の問題、法人化そのもののメリットなど多方面の検証を交えてご提案いたしますので、安心して依頼いただけるのです。

弊所メリット② 創業期支援料金

弊所で法人設立をお受けする場合は、設立後の税務顧問契約が前提となります。

創業期は何かとご負担が多いことにかんがみ、料金面で応援したいと考えています。ご相談ください。

創業期の強い味方日本政策金融公庫

設立したての法人は実績がないので銀行融資が受けられません。そこで、頼りになるのが、政府系金融機関の日本政策金融公庫です。

対応実績豊富な弊所ではしっかりサポートいたします。

弊所では、融資審査のポイントを熟知しておりますので、しっかりとした支援が可能です。

よくある質問

これまで、申告だけをお願いしてきましたが、顧問契約とした方がよいのでしょうか。
申告だけが目的なら顧問契約が絶対必要ということでもありませんが、多くの企業様が顧問契約いただくのは、税理士が確定申告のみを業としているわけでなく、企業の経営サポートもしており、融資、節税などの経営上の諸問題について提案、アドバイスを行いますので、そこに安心感を感じていただいているからです。資金面で可能であれば、顧問契約をお勧めします。弊所では、お客様への提案、アドバイスに力を入れていますので、顧問契約をお勧めしています。
他の税理士事務所との違いはありますか。
税理士事務所のサービス、料金はまちまちで、一律に違いをお答えできるものではありませんが、税理士を変更したくなる理由が、申告以外何もしてくれない、料金面で適正なのか不安がある、敷居が高く相談しにくい、税理士が対応といいながら資格のない担当者任せで何も相談できないといったところにありますので、弊所ではお客様満足を第一に考えておりますので、その面でもご満足いただけるようにしっかり対応できる点が違いといえます。
税理士の顧問料相場との比較では適正なのでしょうか。
顧問料は事務所によりまちまちで、同じ料金でも受けられるサービスやその質もまちまちなので、単純に比較できません。対応も資格のない職員任せの事務所もたくさんあります。
弊所は、Excelかんたんお小遣帳を使用いただくことで、会計事務の効率化に成功いたしましたので、料金面では業界平均よりかなり低料金となります。提供サービスとしては、お客様の相談、提案、アドバイスに力を入れていますので、充実したサービスとなっています。また、弊所では職員任せにせず、税理士が直接担当いたしますので安心です。

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