京都市で展開中の税理士事務所がこれまでに寄せられた質問へ回答中です

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よくある質問

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よくある質問について

 京都市にて活動している山本雅一税理士事務所は現在までに数多くのご質問をいただいております。その中よりよくいただく質問を公開しています。多くの経営者の方々にとって少しでも参考になればと様々なジャンルの内容を掲載しておりますのでぜひ参考にしてみてください。
 また、日頃より疑問に感じている部分やこれでいいのだろうかと不安に感じている事など、些細な事でも構いませんので、お気軽に質問やご相談ください。当事務所の税理士がしっかりお答えします。


Q&A

税務顧問とはどのような内容なのでしょうか。
企業様のご要望内容は様々で、一律ではありません。税務顧問とは一般的に、企業様の会計、税務業務を行い、年間を通じて経営のご支援、ご相談に応じる業務となります。当事務所も基本的には同様です。ただ、その内容となると、税理士事務所によって程度は様々です。当事務所ではコミュニケーションをとりわけ大切にしております。意思疎通が円滑でないと経営者の良き相談相手とはなれません。ひごろの相談、連絡が円滑にできてこそ信頼関係ができ、真の経営支援ができるものと考えています。常に、経営者に寄り添って支援をしてまいります。
法律に強いとはどのようなことでしょうか。
企業経営は常に様々な法的リスク付きまとうものです。意識するしないかかわらず、法的リスク管理なしに経営を行うことは大きなリスクとなります。長期にわたり法律分野に力を入れて仕事をしてきた実績があります。税理士としての支援だけでなく、法的経営支援の面でも頼られる存在であり続けることを大切にしています。具体的には、法的経営支援とは、契約の問題、債権管理の問題、社内の労働法上の問題、不動産関係の問題、許認可関係の問題、行政機関との関係、税務調査時の法的権利擁護などが挙げられます。
弁護士との事業提携をよく聞きますが、何か違いがありますか。
法律問題とは、意識に浮かぶものだけではありません。無意識の中にこそ実はリスクが存在するといっても過言ではありません。税理士は一般的に税法の専門家ではあっても、法律全般の専門家ではありません。税理士が経営者と接していて、法的課題を感じ取れなければ、気づきがなければ、事業提携している弁護士に問い合わせたり、つないでいくことも不可能です。いくら弁護士と事業提携をしていても何の役にも立ちません。税理士が法的課題を感じ取れるかどうかが、リスク回避の分岐点なのです。当事務所では、税理士自体が法律問題に取り組んできた実績があることから、税理士自ら法的課題を見つけ出し、感じ取れるのです。リスクとは感じ取れないところに現実の損害として顕在化するのです。リスクとして事前に感じられれば適切な対策をとることは比較的容易なことで、事前に損害回避は難しいことではないのです。こここそが重要な点で、弁護士との提携ではなしえないことです。これこそが他の事務所ではなしえない当事務所独自の強みなのです。
財務コンサルティングという言葉をよく聞きますが。
会計の専門家でない経営者でも事業年度の損益を計算した損益計算書を読み解くことはそんなに難しいものではありません。しかし、企業の財政状態ともいえる貸借対照表を読み解くことは容易ではありません。しかし、経営状態を正しくとらえるためには貸借対照表の分析理解は避けてとおれません。企業の長期にわたる安定した継続を支えるためには健全な財政状態を保つことが不可欠なのです。当事務所は貸借対照表の分析をとおして企業の状態を正確にとらえ、改善策を提案し、健全な財務状態に導いてまいります。
資金繰りが悪く、いつも資金難に困惑しています。
 資金繰りの問題は重要です。企業の倒産は赤字というより、資金繰り悪化の結果であることがほとんどです。黒字倒産というのがありますが、資金繰りの問題です。では、どのようにすればよいのでしょうか。必要な運転資金の量をしっかり把握し、つねにそれを確保できている状態にしておくことです。当事務所では、財務分析をつうじて企業の財務状態を明らかにし、財務体質の改善を提案します。設備投資などの際には、融資、自己資金の活用をどのようにしていけばよいのかをアドバイスいたします。
融資対策等も対応いただけるのでしょうか。
財務分析を行い、また、経営計画、資金計画策定の支援を通じて、貸借対照表の問題点を改善し、金融機関の融資に結び付くよう様々な支援、アドバイスを行います。金融機関が将来性を感じつつも、健全とみなさない財務状態というものがあります。そこを改善し、金融機関の融資審査に耐えうる内容の貸借対照表にしなくてはいけません。長年対策に取り組んできた実績がありますので、適切なアドバイスができます。
未来会計という言葉を聞いたことがあるのですが。
経営は目標を立てて指針とすることが大切です。未来のことはわかりませんが、未來を想像するのではなく、現実的な目標を立て指針とするのです。そのためには課題を洗い出し、改善点を見つけ出し、方向性を立てなくては目標を立てることはできません。その過程が大切で、課題も見つかり、改善点も見えたことが重要です。また、考え抜いた目標は自身の指針となり自分を導いてくれます。これから何かなすときに、目標無しで行いません。経営すること自体、明日への目標無しで漫然となすことはありません。目標とは明日を考える上で必ず必要なものなのです。
税務調査の連絡がありました。どうしたらいいでしょうか。
安心してください。税務調査の現場は、納税者の権利と国税調査権との戦いの場です。法律に通じた税理士が納税者の権利擁護を最大限守ります。行き過ぎた調査を制止します。また、調査は一面交渉の場でもあります。調査の現場を熟知してこそ守れる権利があります。調査後はしっかりとサポートし経営を支援していきます。法制度に詳しい税理士があなたの権利をしっかりと守ります。
税務調査の際、強引な調査に思うことがありますが、知識がないので法律を逸脱した調査なのかどうかわからず困ります。
納税者の権利をしっかり守ります。税務調査は税法に基づくとはいえ、税金の計算としての税法ではなく、国税通則法、国税犯則取締法などの法律としての調査権と納税者の権利との戦いの場です。法益をかけた調査権と納税者権利との戦いである以上、法の範囲、限界を熟知していることが必要です。法制度に詳しい税理士が対応しますので安心して任せていただけます。事前にしっかり打ち合わせを行い、万全の態勢で調査を受けられます。
税当局から更正処分を受けましたが納得できません。
更正処分に納得がいかない場合、まず行政不服審査法を熟知した税理士が、更正処分の是正を求めて審査請求を行います。行政不服審査法と租税法に通じた税理士が対応しますので安心してまかせられます。訴訟に至る全段階で、国税庁組織の中に置かれた独立した審査機関で、国税不服審判所という組織において審査されるものです。審査の法制を熟知した税理士が代理申し立てを行い、納税者の権利行使を最大限支援いたします。裁判所での訴訟と基本構造は同じで、法解釈と事実認定をどのようにしていくがが重要で、法につうじた税理士が対応いたします。最終的には、裁判所での訴訟となる場合も少なくありませんが、そのような場合も、訴訟手続きから訴訟全般支援いたします。
相続が発生しました。どのように対応いただけるのでしょうか。
ご親族としては、身内の突然の訃報の混乱からどうしていいのか困惑してしまいます。早速相続手続が始まります。遺産の分割協議をどのように進めていけばよいのかを、ご親族の生活、お立場をしっかり受け止め、ご親族の今後の幸せに焦点を当てたアドバイスをいたします。法律に詳しい税理士が対応しますので、相続税の計算だけでなく、法的観点から相続全体に対応いたしますので安心して任せられます。
相続後の資産処分に至るまで、しっかり支援いたします。
相続事前対策とはどのような対策なのでしょう。
相続税法には相続人の生活に配慮した様々な特例規定があります。それらを効果的に利用することで税額を低く抑えることができます。制度全体から事前にどのような対策をすれば税額を最小に抑えることができるかを熟知していますので的確なアドバイスができます。もちろん最も大切にするのは、ご親族の生活、幸せにありますので、税額を少なくするだけの無理な対策は提案しません。ご事情をしっかり受け止め最善の提案をいたします。
経営支援とは具体的にどのような支援をいただけるのでしょうか。
専門家の観点からは、資金繰り対策や財務コンサルティングが中心になりますが、様々な企業を見てきた経験から数字以外のアドバイスをしていきます。数字で現状を理解して、数字を離れて対策を行うことが大切なのです。数字はあくまで指標なのです。もちろんそれだけではありません。経営課題は多岐にわたります。経営者と意見交換しながら課題解決に取り組んでまいります。一方通行の支援だけで課題は解決いたしません。経営者との意見交換をとおして問題を絞り込み課題解決してまいります。
経営戦略を策定は意味のあることなのでしょうか
経済環境の変化や、価値の多様化によって、企業の大小を問わず、先の見えない時代が続いています。 過去に学び、今を見つめ、未来を読み、「設備投資や、人員補強をどうすればいいか」、「利益の達成や、資金繰り」経営者の迷いは様々あると思います。 経営計画を作成することにより、目標達成のための手段が明確となり、自信をもって意思決定をくだすことができます。
たとえば「資金不足」に対する経営意思だけでも、売上原価の低減、人件費の検討、銀行交渉など様々なものがあります。
これら多くの経営意思の組み合わせで、実行可能な経営戦略ができあがるのです。 経営戦略の算定では損益だけでなく、貸借、資金繰り、原価管理、売上分析など、多岐にわたって対応が可能です。
経営計画を立てるメリット
・経営にゆとりが生まれます。
選択し得る経営意志をもとに将来の損益や資金繰り状況を予め把握できます。

・社長の迷いがなくなります。
目標達成のための手段が明確となり最適な意志決定をサポートすることができます。

・金融機関・関連会社からの信用が高まります。
計画性あるデータを明示することによってたとえ現状が赤字でも堅実な経営姿勢が評価されます。

・社員の活性化・後継者の育成に役立ちます。
経営計画を共に考えることにより経営参加意識の向上による活性化や教育効果も期待できます。
相談したいことが急に起きたときに、どのような対応をしてもらえますか?
基本的に電話、メール等でやり取りさせていただいています。書類の確認が必要な場合等は、面談の場を設けて対応させていただくこともあります。当事務所では、経営者とのコミュニケーションをしっかりとることを大切にしています。相談業務も経営支援の一環と考えています。比較的若い経営者はメールを好む傾向があり、年配の経営者は電話を好む傾向があります。一長一短で、どちらが優れているとも言い難いのですが、ご希望に合わせて対応しております。
顧問報酬についてはどのような形になっていますか?
料金は、ご提供させていただくサービス内容によって異なります。サービスに関してはお客様の状況に合わせてお選びいただけます。そのうえでご納得いただければ、初めてご契約となります。お見積りは無料です。ぜひご相談ください。
経営サポートをご希望の企業様には、経営サポートが充実したプランを提示します。会計、申告のみの低料金をご希望の企業様にはシンプルなプランを提案します。いづれも、会計業務は記帳代行と密接な関係があり、経営サポートの充実を希望する場合も低料金を希望する場合も会計をどのようにしていくかがカギとなります。
月次顧問は不要で、決算申告だけをお願いしたいのですが…
決算、申告だけでも可能です。規模が小さくて経理がほとんど自分で出来る個人(法人)の場合には決算だけでも問題ないかと思います。ただ、決算のみでは一時期に仕事が集中して本業に影響が出てしまう。また利益の予測や節税、会社経営のアドバイスもお願いしたいというお客様には、定期顧問をお勧めしております。決算、申告のみをご希望の方は低料金を希望される傾向にあります。料金は税理士に依頼する内容によって決まりますので、可能なことは自身でしていただくことがカギとなります。無理なお願いは決していたしません。可能な範囲でお手伝いいただくことで驚くほどの低料金が実現できます。
積極的に節税対策は提案してくれますか?
ご提案しております。当事務所では、所得税、法人税、消費税等、納税者をキッチリお守りします。特に決算前には決算対策を実施し、無駄な税金を納めなくて済むように、利益予測などのシミュレーションを行います。経験豊富な税理士ですので、安心してお任せください。
定期的にアドバイスやチェックはしてくれますか?
お客様のご要望に応じて、定期的に面談の場を設けて帳簿書類のチェック、会計・経理のアドバイス等を行っております。当事務所では、経営者とのコミュニケーションをしっかりとることを大切にしておりますので、定期的というよりは常時連絡を取り合うような体制で顧問業務をつづけております。急ぎのご相談にいつでも応えられる事務所であり続けたいと考えています。
確定申告をお願いしたいのですが…
もちろん可能です。ぜひお任せください。不動産を売却した方、ローンを組んでマイホームを購入した方、株式売買・株式譲渡のあった方、年末調整を受けずに退職した方など、確定申告をされる方のご相談に応じています。
本当に決算料やその他の追加費用は別途かからないのですか?
はい、幣事務所では月々の顧問料以外に、決算料や帳簿作成料、年末調整料等の追加費用は別途頂いておりません。毎月の顧問料のお支払いのみにて、帳簿作成から年末調整、決算申告までワンストップにてサービス提供させていただいております。
全国対応とのことですが、領収書や請求書などの資料を郵送するだけで良いのですか?遠方でも大丈夫ですか?
はい、幣事務所よりご依頼させていただく資料依頼リストに沿って、領収書や請求書などの資料をご郵送いただくだけで結構です。また、税理士へのご相談につきましても、お電話・メールにて常時対応させていただいておりますので、いつでもお気軽にご相談ください。弊事務所で関与させていただいている顧問先様は、北海道から沖縄まで、全国各地の都道府県にいらっしゃり、どの地域のお客様に対しましても丁寧なサービス提供を心掛けておりますので、どうぞご安心ください。
顧問契約の申し込みをしたいのですが、どうしたら良いですか?
当事務所までお電話もしくはメールを頂けましたら、顧問契約内容のご説明をさせていただいた後、顧問契約の締結手続を進めさせていただきます。 どうぞお気軽にお電話もしくはメールにてお問い合わせください。
自社にて弥生会計ソフトへの入力作業を行っている場合、顧問料は標記の料金より安くなるのですか?
はい、お客様にて弥生会計ソフトへの入力作業を行われている場合は、安価にて対応させていただいております。弥生会計以外のソフトを使用なさっている場合も、データ抽出ができる場合可能な範囲で安価にて対応しております。
今年度から法人を新規に設立、又は、個人事業を開始したのでまだ売上実績がないのですが、この場合顧問料はいくらになるのですか?
法人を新規に設立されたばかり、又は、新規に個人事業を開始されたお客様の顧問料に関しましては、初年度は暫定顧問料にて承っております。そして、2年度目以降は、前年度の売上高実績等に基づいた顧問料をいただいております。
新規に会社を設立しようと考えているのですが、会社の設立手続もお願いできるのですか?
はい、当事務所では、会社設立登記の専門家である司法書士事務所と提携しております。会社の設立手続につきましても是非お気軽にご依頼ください。
現在お願いしている税理士から、顧問税理士の変更を考えているのですが、会計年度の途中からであっても、顧問をお願いできるのでしょうか?
会計年度の途中からでも全く問題はございません。年度の途中までのデータや資料さえご準備いただければ、全く問題なく引き継ぎできますので、どうぞご安心ください。
税理士への相談はどうしたら良いのですか?訪問はしてくれないのですか?
税理士へのご相談につきまして、お電話・メールにて対応させていただいております。事案によっては面談にてお話しします。いつでもお気軽に事務所までご相談ください。また、事務所ではお客様のニーズに即して、税理士がお客様のもとを訪問させていただく顧問契約形態もご用意いたしております。ご訪問プランをご希望のお客様につきましても、どうぞお気軽にお見積りをご依頼ください。
個人で事業をしているのですが、確定申告をする際に顧問税理士を利用するメリットはありますか?
確定申告は法律上本人が自分自身で行うことを想定しているものでしょうが、複雑な税制度のなか間違いなく申告することは容易なことではありません。また、各種の特例規定があり、納税者の負担軽減がなされていますが、その多くは自ら適用申請しなければ認められるものではありません。できる人はご自身でなさって何の問題もありませんが、自身でしたことでかえって負担が大きくなる場合も多々あります。確定申告書に顧問税理士の署名があることで確定申告書の信頼性が上がり、これにより税務調査が入る可能性も低くなるというメリットもありますいづれを良しとするかは以上を参考にしてください。
規模が小さいのですが、対応してもらえるのでしょうか?
もちろんです!お客様のステージに合わせて低価格コースをご準備しております。当事務所では、むしろ小規模な企業様、創業当初の企業様を支援することに大きな意義を感じています。安定した支援と業界最低水準の報酬体系を実現しております。
税理士がどんなサービスをしてくれるのかよく分からないです。
ご安心下さい。初回無料面談を実施し、お客様のお悩み・ご相談に対して税理士としてどのような支援が可能か報酬も含めて提案します。もちろん、面談だけで終了しても費用は一切かかりません。
税理士は税金の計算をするだけでしょうか?
税理士としての本業は会計、申告業務ですが、経営支援黒字化支援にも力を入れています。具体的には「財務改善」「経営分析」「銀行融資調達」「事業計画書の策定」「事業承継対策」「M&A」など多岐にわたります。
敷居が高そうに感じます。
スタートアップ企業の個人事業主の方から中堅企業の方まで幅広くご支援しております。新規開業、創業当初のお客様は特に手厚い支援が必要と考えます。しっかりとサポートします。幅広いお客様対応は、当事務所の強みです。どうぞお気軽にお問合せ下さい。
税理士報酬はどのようにして決まるのでしょうか?
「必要なサービスに対して必要な費用をご負担頂く」これが弊社のモットーです。具体的な支援内容は初回無料面談の際にその場でご提案しております。どうぞお気軽にお問合せ下さい。
貴事務所の強みは何ですか?
一般的な税理士事務所は、税理士でない専任の職員がお客様を担当するのが大半ですが、当事務所では、税理が直接担当いたします。会計税務だけでなく、法律に強い面を生かし一人で何役もこなします。提携弁護士といった間接的な対応でないので、細かいところまでしっかり対応いたします。
今の税理士に不満があるのですが、これが普通なのか知りたいです。今の税理士に知られずに相談できますか?
顧問業務といっても税理士により内容は様々です。税理士には守秘義務があります。もちろん同業者であってもです。今の税理士のサービスとの比較検討材料としてお気軽にご相談に来て下さい。
税理士を変更すると税務調査が来ると聞いたのですか本当ですか?
当事務所ではそのような事実はありません。これまで数多くの税理士変更を支援して参りましたが、税理士変更後、ただちに税務調査が入ったことはありません。
税理士変更のタイミングはいつが最適ですか?
税理士変更のタイミング時期はいつでも可能です。なお、今の税理士との報酬が二重にならないように最適な変更プランをご提案します。
税理士を変更すると過去分の税務調査が心配です。
ご安心下さい。関与していない過去分の税務申告に関する税務調査にも対応しております。今の税理士が最適な税務手続きをしているのか、検証もできます。
強みは何ですか?
税理士サービスの問題点と言われている担当者まかせによるサービス内容の低下という不安は当事務所にはありません!経験豊富な税理士が直接担当します。
相続に関してお尋ねします
生前対策から相続税の申告まで真心を込めた対応をいたします。相続税対策は生前がベストですが、相続開始後でも対応できることはたくさんあります。ご親族の負担とならないように、遺産分割の協議から申告、また、相続財産の売却までトータルにお手伝いします。

 当税理士事務所にご依頼いただく個人事業主、法人経営者から現在までにいただいた質問は、多くの経営者に関係してくる内容となっており、会計や税務、経営支援について関心を抱かれている方はぜひ参考としてみてください。
 掲載されていない内容に関しても、お電話をいただければ税理士が個別に対応いたします。質問への回答はもちろん、ご依頼してくださった方へ心の底より満足や安心感を抱いて頂けるようサポートしていただくことが私たち税理士の目標ですので、気兼ねなくお尋ねください。

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