京都市で地域密着の活動を続ける税理士として融資についての初回無料相談を実施します

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融資・資金調達

 

銀行融資申請は自分でもできると思っていませんか。

たしかに、できないこともありません。しかし、融資審査に合格するには事業計画などしっかりした内容が必要となり、一旦不合格となるとすぐには再申請できません。
金融機関融資には独特の注意点が多くあります。適切な対応を必要とするので、ポイントを外さない準備が必要なのです。

弊所では融資審査のポイントを熟知しておりますので、書類作成支援や適切なアドバイスができます。

こんなお悩みの方へ

 

  • 融資を受けたいが審査に不安がある
  • 融資審査に失敗したが、どう改善したらいいのかわからない
  • 融資審査のポイントが知りたい
  • 融資審査にとおるようアドバイスが欲しい
  • 開業したてなのでどうしていいかわからない

 

当事務所の融資・資金調達

銀行対応のやり方がわからない

ダメなものはどう支援してもダメですし、融資が受けられる状態の優良企業は一人でもできます。

しかし、重要なことは、本来融資が受けられる状態の企業が、単に申請や、対応といった手続き面から受けられなくなることのないようにしなくてはならないということです。

また、できるだけ有利な条件で融資を受けたいものです。資料作成から対応の仕方までしっかりサポートいたします。

創業期の日本政策金融公庫

創業期は、実績がありませんので、実績重視の銀行融資は受けられません。そこで頼りになるのが政府系金融機関の日本政策金融公庫です。

創業期の力強い味方です。しかし、日本政策金融公庫でも、融資審査がありますので、審査が通るにはしっかりした準備が必要になります。

日本政策金融公庫の融資申請に実績がありますので、しっかりしたサポートが可能です。ぜひ、お早めにご相談ください。

意外と知られていない節税との関係

金融機関は、返済見込みの立たないところには融資しません。この返済のもととなるのが企業の利益なのです。

つまり、利益が出ていないということは返済できないということになるので、赤字の企業は融資が受けられないのです。

節税に励んだ結果利益が出ていない状態では、融資が受けられないことになってしまいます。

節税そのものが悪いとは言いませんが、融資が必要な場合は、節税の是非を考えなくてはいけません。
難しいところなので、弊所がしっかりサポートします。

料 金

基本料金      100,000円

融資割料金     融資額×5%(基本料金を含む)

よくある質問

これまで、申告だけをお願いしてきましたが、顧問契約とした方がよいのでしょうか。
申告だけが目的なら顧問契約が絶対必要ということでもありませんが、多くの企業様が顧問契約いただくのは、税理士が確定申告のみを業としているわけでなく、企業の経営サポートもしており、融資、節税などの経営上の諸問題について提案、アドバイスを行いますので、そこに安心感を感じていただいているからです。資金面で可能であれば、顧問契約をお勧めします。弊所では、お客様への提案、アドバイスに力を入れていますので、顧問契約をお勧めしています。
他の税理士事務所との違いはありますか。
税理士事務所のサービス、料金はまちまちで、一律に違いをお答えできるものではありませんが、税理士を変更したくなる理由が、申告以外何もしてくれない、料金面で適正なのか不安がある、敷居が高く相談しにくい、税理士が対応といいながら資格のない担当者任せで何も相談できないといったところにありますので、弊所ではお客様満足を第一に考えておりますので、その面でもご満足いただけるようにしっかり対応できる点が違いといえます。
税理士の顧問料相場との比較では適正なのでしょうか。
顧問料は事務所によりまちまちで、同じ料金でも受けられるサービスやその質もまちまちなので、単純に比較できません。対応も資格のない職員任せの事務所もたくさんあります。
弊所は、Excelかんたんお小遣帳を使用いただくことで、会計事務の効率化に成功いたしましたので、料金面では業界平均よりかなり低料金となります。提供サービスとしては、お客様の相談、提案、アドバイスに力を入れていますので、充実したサービスとなっています。また、弊所では職員任せにせず、税理士が直接担当いたしますので安心です。

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