法律問題に自信を持つ税理士として京都市周辺での税務調査への対応をサポートします

税務署からの税務調査の連絡があるとだれでも不安になります。中には眠れなくなったり、仕事が手につかなくなったりします。

税務調査対応能力は、調査前の段階のヒアリングの徹底、納得及び安心の提供と調査中の交渉力になります。

弊所では事前段階を重視することで調査中を有利に乗り切る対応を得意としています。
すべて、調査に関係する事項を徹底研究することで実現できることです。安心してお任せください。

弊所では、事前ヒアリングを重視しています。そこで、事前に問題点をあらかた抽出し、対応策を考えてしまいます。

そうすることで、依頼者の納得と安心が確保されます。実は、ほとんどの方は、この段階で不安からか開放されます。

不安とは、先が見えないことから生じるからです。結論を事前に予測できること、依頼することでその後の税務署との対応をしなくてすむ安心感により悩み、不安といったものからから解放されるのです。

ヒアリングで経理ミスなどは全部把握できませんが、大した問題ではありません。調査の重要論点は事前のヒアリングでほぼ論点把握できます。

依頼者の納得と安心が確保された時点で事実上はほぼ結論まで推測できてしまうのです。

税務調査の経験の豊富さをアピールする向きもありますが、最終的には主張の正当性が結果を分けます。しっかりした法的な根拠をどこまで主張できるかにかかっています。その意味では、経験よりも日ごろの調査研究が結果を左右するのです。税の法律家としての弛まぬ研究が重要です。以下にある交渉力もしっかりした調査研究を行っているから実力を発揮できるので、交渉力だけいくら磨いても結果は得られません。調査研究や論理的思考力の裏付けがあってはじめて結果がえられます。

弊所では、税務調査の重要論点をしっかり研究していますので、交渉の基盤が確立しています。また、課題に対する論理的思考力も重要です。論理的思考力を磨くには長い年月を要します。一朝一夕に確立できるものではありません。弊所は法律学の基盤がしっかりしているので、法的思考力を活かして正しい結論を導きます。

交渉力と聞いて不思議に思う方も多いと思います。公務員である調査官は、間違ったことは言わないであろうし、正しい指導に交渉の余地などあろうはずがないのではないかとの疑問です。刑事裁判のように情状等あろうはずもないので、当然の疑問です。
なぜ、交渉の余地ができるのか。それは、調査官が過度の調査成果を求める場合があるからです。

広い意味では調査官自身が法令を誤って解釈している場合も含まれます。そうなると、事業者の間違いが事実としてもそれ以外で調査官が求めている成果が別にある場合は交渉となるのです。ここに交渉の余地が生じてくるのです。　

調査官は国家公務員です。公務員が法令違反をすることはないというのは常識ですが、実態としては適切さを欠く場面もたくさんあります。

すべてではないにしろ、誘導による同意、強要や法的に不当な指導や調査が行われているのも事実です。
納税者と調査官では法令の知識に圧倒的差があるので、納税者が自分で調査官の主張にきちんと反論するのは困難です。

税理士なしで受ける税務調査での追徴税等ダメージの大きさを考えると、税務調査には税理士の立ち合いはぜひとも必要なのです。

内容によりお見積もりいたします。ご相談ください。

調査後は、ご希望により顧問税理士としてしっかりサポートいたします。安心してご依頼ください。