【京都市 税理士】融資審査における定量評価と定性評価の現状と課題｜山本雅一税理士事務所

1. はじめに ～融資審査の評価とは何か～

企業にとって資金調達の生命線である「融資」。その審査では、従来「定量評価」が中心でしたが、近年は「定性評価」も重視すべきだという流れが強まっています。
本稿では、融資審査における定量評価と定性評価それぞれの意味、そして現状の課題と今後の変化について、京都市の山本雅一税理士事務所が詳しくご案内します。

 

2. 定量評価とは ～財務数値に基づく客観的な判断～

定量評価とは、財務データをもとに融資判断を行う手法です。具体的には、

売上高

経常利益

自己資本比率

キャッシュフロー

借入金の返済能力（債務償還年数）

など、客観的に測定可能な数値で企業の信用力を評価します。
京都市の山本雅一税理士事務所でも、融資支援ではまず確かな定量情報の整備をサポートしています。

数値で示される定量評価は、

公平性が高い

判断のスピードが早い

リスクの標準化がしやすい

といったメリットがあり、金融機関にとっては不可欠な審査ツールとなっています。

 

3. 定性評価とは ～企業の将来性や経営者の資質を読む～

一方で、定性評価とは、数字に表れにくい「事業内容」や「経営者の力量」「市場環境」といった側面を総合的に評価するものです。主なポイントは、

事業の独自性・競争優位性

経営者や幹部のマネジメント能力

市場の成長性やポジショニング

内部統制・ガバナンス体制

などです。
これらは企業の「未来の姿」を見極めるうえで重要ですが、数字のような客観基準がないため、担当者の経験や主観が入りやすい難しさもあります。

 

4. 金融庁の方針～赤字企業も「正常先」になり得る～

近年、金融庁は金融機関に対して、融資先の評価において「定性評価」の重要性を明確に打ち出しています。特に注目すべきは、

赤字企業であっても、事業の成長性や健全性が認められる場合には、格付け上『正常先』として分類してよい

という方針を明示した点です。
これは、財務数値が赤字であっても、ビジネスモデルや事業計画が優れていれば、将来の成長に期待して積極的に支援するべきだという考え方に基づいています。

京都市の山本雅一税理士事務所では、この新しい評価基準を踏まえた事業計画策定支援にも力を入れています。

 

5. しかし実務運用は容易ではない ～現場の現実～

とはいえ、実務の世界ではこの新方針をすぐに運用できるとは限りません。理由は、

赤字企業を正常先と分類するには、高度な目利き力が求められる

担当者のリスク負担意識が強く、慎重にならざるを得ない

定性評価の結果を内部統一する運用ルールの整備が難しい

万一失敗した場合の責任追及リスクが現場に重くのしかかる

といった現実的な課題が存在するためです。
いくら制度や指針が変わっても、現場の審査実務が即座に変わるわけではない――これが融資の世界の本音と言えます。

したがって、現在でも引き続き「定量評価のハードルをクリアすること」がまず大前提であり、これを怠るわけにはいきません。

 

6. 定量・定性の両輪で融資に臨むために

これからの融資審査では、

定量評価（財務健全性の数値確認）

定性評価（将来性・独自性・経営力のアピール）

という両輪で備えることが必須です。
そのためには、

正確で説得力ある財務資料の整備

魅力的な事業計画書・成長ストーリーの策定

を着実に進める必要があります。

京都市の山本雅一税理士事務所では、これら両面を意識したサポートを重視しており、単なる帳簿作成だけでなく、融資を勝ち取るための「事業の見せ方」の支援にも力を入れています。

 

7. まとめ ～現実を直視し、地道な準備を～

金融庁の方針により、融資審査の考え方はたしかに変化しつつあります。しかし、現場実務の変化には時間がかかるのが現実です。
まずはしっかりとした定量評価をクリアし、その上で定性評価でプラスを取る。この順番を意識して準備することが、融資成功への最短ルートです。

京都市の山本雅一税理士事務所では、現実的な視点に立ちながら、経営者の皆様が着実に融資支援を受けられるよう、実践的なサポートをご提供しています。
融資対策をご検討の際は、ぜひ一度ご相談ください。