法人化による節税

　節税と言えばどういうイメージでとらえているのでしょうか。経費になるならないという議論がイメージされているのではないでしょうか。

実際には、多少利益が出ていないといけませんが、法人の形態で経営を行い、利益を役員報酬という形で社外に出して、受け取った役員報酬から多額の給与所得控除をするというスキームが節税効果としては大変大きなものとなります。役員報酬を親族役員に分散することで更に大きな節税効果を生みます。

　広く節税対策といったものには、メリットだけでなくデメリットもあります。デメリットがあることを知らない方が多くいらっしゃるのには驚きます。多くの税理士が説明していないことが原因と思います。企業に最適な節税対策をご案内してご満足いただいています。経営支援を重視している事務所だからこそできることです。デメリットまでしっかり説明できる事務所です。