顧問料の最も有効な活用法

　パソコンの普及していなかった時代では、帳簿を記入すること自体一つの技術でした。しかし、時代は移り、パソコンが普及した現代ではもはや取り立てて専門技術とも言えない時代になったのではないでしょうか。時代はここ数年で一気に進みAI（人工知能が）普通に使われるようになり、経理の分野にも導入されるに至りました。

　この状況で、大胆な表現をすれば、簿記の知識すら必要なくなろうとしているといっても決して過言ではありません。事業をなさっている会社は、税理士に税務顧問を依頼しているのが一般的でしょうが、顧問料をどのような業務の対価として支払うのか、ここでもう一度考え直す時期に来ています。従来と比較して、会計、経理環境が激変している今日、帳簿のことは税理士さんにと思っているのでは、もはや時代にそくしていないのです。

　大切な税務顧問料は、専門領域業務の対価として考えるのが最も有効な活用法なのです。

　もちろん、決算まですべて自分一人でというのはさすがに適切ではありません。伝票整理から決算、申告までの広い領域の会計業務をどこまで自分でするのが効率的かを考えれば、答えは自ずと決まってきます。AI活用に秀でた税理士に依頼して、最大限効率的な方法を指導してもらい、税理士とつながりながら日常経理業務は自分で行うのが正解といえます。クラウド会計体制を構築して、常時税理士とつながることで不安がなくなり、効率的な経理が負担なくできるのです。

　このような体制をつくることで、税理も専門領域のサービスに時間を充てることができるようになります。当事務所では、売上を含めた会社の課題解決、財務改善を行い、お金の残る経営に改善するなどの経営支援サービスに力点を置いていますので、ここにこそ顧問料金を充てていくという考え方が望ましいと考えています。時代は、数年で激変しています。